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保育所の開業 創業融資
保育所・ベビーホテルでの独立開業の際の、創業融資のポイントを紹介します。
保育所開設にあたって、認可保育施設とするか無認可保育施設（とするかを選択する必要があります。
保育所には、児童福祉法第45条に定められた基準を満たした認可保育施設（通例、保育園、保育所という）と、認可基準を満たしていないか認可申請を行っていない無認可保育施設（認可外保育施設）があります。
乳幼児を6人以上を預かる保育所は、開業後1カ月以内に自治体保育担当部署に「認可外保育施設設置届出書」の届出が必要になります。
届出が完了しますと、約1カ月後に自治体担当職員が立ち入り調査のために託児所を訪れます。立ち入り調査の結果、問題が無ければ「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書」が交付されます。
保育所のサービスは、一時保育、延長保育、早朝保育、夜間保育、24時間保育、休日保育、乳児保育等があります。
固定客対策、既存客による新規顧客口コミ紹介の仕組みが重要です。
＜創業融資審査ポイント＞
経営者が保育士としての経験・技術のみならず、社長として経営感覚を有しているかも審査されます。
＜立地＞
自宅や勤務先の半径1キロ程度が商圏と考えられます。
公園から近い（5分圏内程度）駅近がベストでしょう。
顧客層となる年代層や所得層、駅近、視認性（利用者に分かりやすい）、車送迎可能な駐車スペース（保護者の送迎に便利）、公園至近、病院至近、競合状況、治安等。
＜運転資金＞
保育室の家賃（マンションの一室の場合、コストを抑えられます）、保育士人件費、従業員募集広告費、園児募集広告費、傷害保険、水道光熱費、消耗品費、交通費、開業準備期間中の手元資金等。
（運転資金例）
家賃 20万円（15坪程度を想定）
水道光熱費 5万円
広告宣伝費 2万円
保育士人件費 30万円
＜設備資金＞
敷金・保証金、不動産仲介手数料、内装工事費、机、下駄箱、食器棚、椅子、キャビネット、電話、複合機、冷蔵庫、託児用品（おもちゃ、おもちゃ箱、絵本、名札シール、通園バッグ入れ箱、寝具、等）、パソコン、インターネット回線設置コスト等、会社設立登記費用。
（設備資金例）
敷金礼金保証金 150万円（15坪程度を想定）
内外装工事費 25万円
厨房給排水工事費 250万円
備品・消耗品 100万円
その他開業時は広告宣伝費や保育士募集費用等がかかります。
保育所の創業融資の関連項目
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