新宿区の創業融資

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新宿区の創業融資

新宿区の創業支援にかかわる制度融資です。

融資対象
融資実行の時、次のいずれかの条件を満たし、新宿区内で東京信用保証協会の保証対象業種の事業を営んでいる中小企業者又は創業しようとする者で、住民税を滞納していないこと。(個人創業で区内在住1年以上は東京都内創業も可)
(1)現在事業主でなく、個人又は法人で創業しようとする者
(2)分社化しようとする者
(3)個人又は法人で創業し、5年未満の者
(4)分社化により創業し、5年未満の者

融資限度額
2,000万円
ただし、(1)は、1,000万円、(2)は、1,500万円

自己資金要件
新宿区では、自己資金要件がありません。区によっては(例えば、港区)、自己資金を必要資金の1/2まで事前に準備することを求められます。

融資期間
7年以内(うち据置期間12か月以内)

保証人
保証料補助  支払った保証料の1/2を補助(限度額26万円)
※区内の商店会に加入、又は加入の申込みをした場合には、通常の創業資金融資の利子補給率に0.2%加算できる措置があります。
他の区では保証料補助をしてくれない区もあるので、有利なサポートです。

融資金利
貸付利率   2.1%以下
本人負担   0.7%以下
利子補給   1.4%以下
本人負担率=名目利率-区の利子補給率

公庫融資との違い
日本政策金融公庫とは異なり、新宿の場合、まずは、新宿区地域文化部産業振興課(03-3344-0702)で面談を受ける必要があります。実際の審査は、信用保証協会が行います。また金融機関への面談も必要となります。
融資が決定するスピードは、日本政策金融公庫の方が早いです。
自己資金に関しては、公庫の場合、少なくとも1/3は必要なので、新宿は有利です。
利子に関しては、制度融資のほうが有利ですが、新宿区創業融資の場合には、信用保証料を支払わなければなりません。
資金調達コストとして、どちらが有利かは一概にはいえません。

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