IT企業の税務のポイント　ソーシャルアプリは資産or費用？

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ソーシャルアプリは資産or費用？

ソーシャルアプリは自社利用ソフトウェアに該当します。適正な原価計算が実施されており、将来収益獲得能力がある限り、資産計上します。

5年以内の耐用年数で定額法で減価償却します。ソーシャルアプリ事業に関する事業計画に基づいて、見込み販売収益に基づく減価償却が可能な場合、利用可能期間で減価償却を行います。

グリー株式会社　平成24年6月期　有価証券報告書「会計処理基準等に関する事項」

自社利用のソフトウェア社内における利用可能期間(２～５年)に基づく定額法を採用しております。その他定額法を採用しております。

ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社　平成24年12月期　有価証券報告書「会計処理基準等に関する事項」

リース資産以外の無形固定資産主に定額法によっており、自社利用ソフトウェアについては社内における利用可能期間（1年～5年）に基づいております。ただし、ポータブルデバイス向けゲームに関連する無形固定資産は、見込販売収益により償却しております。

株式会社コロプラ　新株式発行並びに株式売出届出目論見書　平成23年9月期　重要な会計方針

自社利用のソフトウェアについては、将来の利用可能期間を見積もり、当社が合理的と判断した以下の耐用年数により定額を採用しております。ウェブを利用したサービス提供に係るもの　3年　その他　5年

株式会社オルトプラス　新株式発行並びに株式売出届出目論見書　平成24年9月期　重要な会計方針

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

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