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パッケージ型のゲームソフト販売の収益認識
- ゲームソフトの収益認識基準は、ゲームソフトの種類、販売、流通形態等の違いに応じて異なっています。
- パッケージ型のゲームソフトは市場販売目的のソフトウェアに該当し、出荷基準もしくは検収基準で収益認識されるのが一般的です。
- 受注制作でゲームソフトを開発している場合、検収基準で収益認識されるのが一般的です。
収益計上基準の開示例 コナミ 平成22年3月期（米国会計基準）
| ゲームソフト及びその他の製品は、標準的な配送期間で顧客に引き渡されます。また、当社及び子会社のゲーム機器及び関連装置は、完全に組み立てられ、設置可能な状態で引き渡されます。取り決めには一般的に検収の条項が含まれております。当社及び子会社は、権利及び損失のリスクが顧客へ移転する引き渡し及び検収時点で製品販売による収益を認識しております。通常、当社及び子会社は、明らかに瑕疵が存在する時以外は、製品の交換または返品を認めておりません。ある限られた状況において、当社及び子会社は、返品を認めることがありますが、過去の経験に基づくマネジメントの評価、ゲームソフト・タイトルの性質及びその他の要因に基づいて、関連する引当金を見積計上しております。また、販売経路におけるゲームソフトの在庫状況を把握しており、その動向を監視することで、プライス・プロテクションの将来発生高を合理的に見積もっております。これらの見積金額は、総売上高から控除されております。 |
収益計上基準の開示例 バンダイナムコホールディングス 2012年（平成24年）3月期
| 米国地区における連結子会社は、オンライン機能をもったゲームソフトについて、複数の要素をもつソフトウェア製品として、米国財務会計基準審議会会計原則編集第985-605号「ソフトウェアの収益認識（Software Revenue Recognition）」にしたがい収益認識を判断しており、その収益計上は、未提供の要素に対して売主が特定した公正価値を客観的かつ合理的に立証できる場合を除き、全ての要素が提供されるまで繰り延べられております。 |
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