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工事進行基準と法人税法

• ソフトウェア開発についても、会計上は成果の確実性が認められる場合に工事進行基準が適用され、税務上は長期大規模工事に該当する場合に工事進行基準が強制適用されます。
• 成果の確実性とは、ⅰ工事収益総額の信頼性、ⅱ工事原価総額の信頼性、ⅲ決算日における工事進捗度の信頼性の3要件を満たすことが必要です。
• 法人税法上は、制作期間が1年以上で請負価額が10億円以上の場合は強制されます。しかしながら、該当しない場合は、法人税法上は、任意適用ということになります。会計上は、成果の確実性が認められる場合、工事進行基準が適用されます。

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