創業融資トップ＞業種別事業計画＞介護サービス事業の開業 創業融資と事業計画書
介護サービス事業 業種の特色
介護サービスには大きく分けて「居宅サービス」「施設サービス」「地域密着サービス」があり、護保険法では様々な分類基準により分かれています。
介護サービス事業のサービス形態
どの形態でも法人格を有している必要があります。
ア 居宅サービス：訪問介護（ホームヘルプサービス）、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導。
イ 施設サービス：介護老人福祉施設（特養・特別養護老人ホーム）、介護老人保健施設（老健・老健施設）、介護療養型医療施設（療養型病床群・療養病床）。地方自治体や社会福祉法人でないと開設できません。
ウ 地域密着型サービス：認知症対応共同生活介護（グループホーム）など。
＜売上計画のポイント＞
定員に関わらず、配置しなければならない最低必要従業者数が決められているため、黒字化のためには一定の利用者数を確保する必要があります。いかに安定的に利用者を確保するかが重要です。
[通所・短期入所介護施設]
従業者１人当たりの売上高（月間） 547 千円
売上高経常利益率（償却前） 6.1 ％
人件費対売上高比率 63.3 ％
売上高経常利益率（償却前） 4.9 ％
人件費対売上高比率 68.1 ％
2012 年小企業の経営指標（日本政策金融公庫総合研究所編）
※日本政策金融公庫の融資先法人企業から抽出したサンプル企業の平均値
＜資金計画＞
将来得られるであろう収入に見合った設備投資が大切です。土地、機器、建物等の見積りに対し、リース、借入れの返済計画に無理がないか慎重に検討する必要があります。
また売上の大半が介護報酬です。保険収入は請求後入金まで2～3カ月かかりますので、数か月分の運転資金の準備が必要です。
介護事業の関連項目
介護事業の開業関連書籍
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