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日本政策金融公庫の融資制度
日本政策金融公庫の融資制度の一例をご紹介します。
新創業融資制度 ![[check]](image/face/check.png)
お薦め！
１．対象
次のすべての要件に該当する方
（創業の要件）
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方
（雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件）
次のいずれかに該当する方
（1）雇用の創出を伴う事業を始める方
（2）技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
（3）現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
(ア) 現在の企業に継続して３年以上お勤めの方
(イ) 現在の企業と同じ業種に通算して３年以上お勤めの方
（4）大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して２年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
（5）既に事業を始めている場合は、事業開始時に（１）～（４）のいずれかに該当した方
（自己資金の要件）
事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業資金の3分の1以上の自己資金を確認できる方（手持ちの資金の2倍までは借りられるということです）
２．限度額
1,000万円以内
３．資金使途
事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金
４．返済期間
運転資金5年以内、設備資金7年以内、特定設備資金20年以内
５．金利
基準利率＋1.2%
６．保証等
無担保・無保証です。起業家本人も保証人にならずに済みます。
※新規開業資金に比べて新規創業融資制度は、一定の要件が必要ですが、1,000万円以内に限り、無担保・無保証人で融資を受けることができます。
新規開業資金（新企業育成貸付）
１．対象
新規事業開始または事業開始後おおむね５年以内の方
次のいずれかに該当される方
（１）現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
a. 現在お勤めの企業に継続して３年以上お勤めの方
b. 現在お勤めの企業と同じ業種に通算して３年以上お勤めの方
（２）大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して２年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
（３）技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
（４）雇用の創出を伴う事業を始める方
（５）上記のいずれかを満たして事業を始めた方で事業開始後おおむね５年以内の方
２．限度額
7,200万円以内（うち運転資金4,800万円以内）
３．資金使途
事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金
４．返済期間
運転資金5年以内、設備資金15年以内
５．金利
基準利率または特利C
６．保証等
相談のうえ決定。
一般融資
普通貸付
１．対象
大半の中小企業が利用できる融資。
２．限度額
運転資金・設備資金は4,800万円以内、特定設備資金は7,200万円以内
３．資金使途
運転資金・設備資金
４．返済期間
運転資金5年以内、設備資金10年以内、特定設備資金20年以内
５．金利
基準利率
６．保証等
相談のうえ決定。
※特定設備資金とは、業種の転換や品種の転換などの際に必要な設備資金のこと。
一般貸付
１．対象
生活衛生関係事業を営む事業者への店舗改築資金等の融資。事業不動産・機械備品等。
２．限度額
飲食店営業、喫茶店資料、理容業、美容業等、7,200万円以内
３．資金使途
設備資金
４．返済期間
13年以内
５．金利
基準利率、特利B、特利C
６．保証等
相談のうえ決定
日本政策金融公庫の融資制度の関連項目
