板橋区の創業融資
創業支援資金は、板橋区の創業支援にかかわる制度融資です。
資金使途
運転・設備
※併用可
融資対象
原則として以下の要件をすべて満たす「中小企業者」です。
法人の場合、本店登記および活動実態が区内にあること。個人の場合、主たる売上の事業所が区内にあること（代表者または事業主の住所地は区外でもかまいません。）
申込みをする日までに納期が到来している住民税、事業税を完納していること
東京信用保証協会の保証対象業種であること
申込者が20歳以上であること
これから開業する場合、申込日現在、個人事業主または法人代表者でないこと
資金の使途が適切であり、かつ返済能力があること
許認可が必要な業種でお申し込みされた場合、融資の実行は許認可取得後となります
開業後1年以内の追加融資は受けられません
融資限度額
これから開業する方の場合は自己資金と同額まで、開業後1年未満の方は1千万円以内
自己資金要件
これから開業する場合、板橋区では融資希望額と同額以上（必要額の2分の1相当額）の自己資金を用意する必要があります。23区の他の区では、自己資金要件が無い区（例えば新宿区）もあります。
返済期間
7年（84か月）以内 ※据置1年以内含む
利率
名目利率は融資実行時の長期プライムレート以内 ※固定金利
上記貸付利率に対し、42か月まで区が8割を助成します。
保証
東京信用保証協会の保証を付けることとなります。原則として第三者保証や担保は不要です。
公庫融資との違い
日本政策金融公庫とは異なり、板橋区の場合、まずは、産業振興課（03-3579-2172）で面談を受ける必要があります。
実際の審査は、信用保証協会が行います。また金融機関への面談も必要となります。
融資が決定するスピードは、日本政策金融公庫の方が早いです。
利子に関しては、制度融資のほうが有利ですが、板橋区創業融資の場合には、信用保証料を支払わなければなりません。
時間・無担保無保証を取るか？資金調達コストの低さを取るか？の経営判断になります。
お仕事帰りの平日夜間の相談も可能です！
