託児所の開業 創業融資
託児所での独立開業の際の、創業融資・事業計画書のポイントを紹介します。
託児所開設にあたって、認可保育施設とするか無認可保育施設とするかを選択する必要があります。
託児施設には、児童福祉法第45条に定められた基準を満たした認可保育施設（通例、保育園、保育所という）と、認可基準を満たしていないか認可申請を行っていない無認可保育施設（認可外保育施設）があります。
乳幼児を6人以上を預かる託児所は、開業後1カ月以内に自治体保育担当部署に「認可外保育施設設置届出書」の届出が必要になります。
届出が完了しますと、約1カ月後に自治体担当職員が立ち入り調査のために託児所を訪れます。立ち入り調査の結果、問題が無ければ「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書」が交付されます。
固定客対策、既存客による新規顧客口コミ紹介の仕組みが重要です。
＜創業融資審査ポイント＞
＜立地＞
公園から近い（5分圏内程度）駅近がベストでしょう。
顧客層となる年代層や所得層、駅近、視認性（利用者に分かりやすい）、車送迎可能な駐車スペース（保護者の送迎に便利）、公園至近、病院至近、競合状況、治安等。
＜運転資金＞
託児所の事業所家賃、人件費、従業員募集広告費、園児募集広告費（フリーペーパー・タウン誌、チラシ、ポスティング費用等）、インターネット関連費用、傷害保険、水道光熱費、消耗品費、交通費、開業準備期間中の手元資金等。
運転資金例）
家賃 20万円（15坪程度を想定）
水道光熱費 5万円
広告宣伝費 2万円
保育士人件費 30万円
＜設備資金＞
敷金・保証金、不動産仲介手数料、内装工事費、机、冷蔵庫、パソコン、ライブカメラ、デジタルカメラ、椅子、キャビネット、電話、複合機、託児用品（おもちゃ、おもちゃ箱、絵本、名札、おむつボックス）、インターネット回線設置コスト等、会社設立登記費用。
（設備資金例）
敷金礼金保証金 150万円（15坪程度を想定）
内外装工事費 25万円
厨房給排水工事費 250万円
備品・消耗品 100万円
その他開業時は広告宣伝費や保育士募集費用等がかかります。
託児所の創業融資の関連項目
託児所の開業関連書籍
