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エステサロンの開業 創業融資
エステサロンでの独立開業の際の、創業融資・事業計画書のポイントを紹介します。
新規顧客はポスティング、DM、フリーペーパー、インターネット等の媒体で集客します。既存客による新規顧客口コミ紹介の仕組みが重要です。
固定客対策として、顧客管理簿を作成し、継続的な顧客へのアプローチを行います。
＜創業融資審査ポイント＞
- 経営者がエステティシャンとしての経験・技術のみならず、経営感覚を有しているかも審査されます。
- クーリングオフ制度、料金体系、中途解約手数料等を明確にした契約を締結する必要があります。
- 施術では医師法違反に問われないようにします。エステサロンは、厚生労働省により医療行為とされる一切を禁止されています。
＜運転資金＞
現金売上が中心ですが、立地によっては、相当な宣伝広告費が必要となります。
（開業時運転資金例）
仕入費 50万円
求人費 30万円
広告宣伝費（インターネット広告、ポスティング、チラシ等） 30万円
＜設備資金＞
店舗の敷金保証金、内装工事、空調設備、施術用テーブル・椅子、施術用備品、手元照明器具、美顔器、消毒器、タオル蒸し器、空気清浄機、電話・ＦＡＸ、PC等。
（設備資金例）
敷金・礼金 180万円（家賃6カ月分相当）
家賃（1カ月前払い） 30万円（20坪）
不動産手数料 30万円
内装費 400万円（装飾工事160万円、建具工事100万円、空調100万円、その他40万円）
エステ関連備品・什器費 100万円
エステサロンの創業融資の関連項目
エステサロンの開業
エステサロンの税務
エステサロンの開業関連書籍
