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ゲームソフトウェア業の税務のポイント
ゲームソフトウェア業での税務・節税・税務調査のポイントを税理士が紹介します。
- ゲームソフト・アプリ開発は、開発開始後の仕様変更や開発者側事由で予算超過をすることが多く、開発作業のどこまでが売上計上できるのかを検討することが重要です。
- 請負による受託開発は検収が行われないと売上を計上できません。自社開発のアプリは、商品出荷（配信）等のタイミングで売上が実現します。一方で原価部分は売上計上されるまでは仕掛品計上が必要である点、注意が必要です。税務調査では仕掛品計上モレが無いかはチェックポイントです。
- 受託開発は、原価（人件費、外注費、消耗品費、専用開発ソフトの減価償却費、会議費等）をプロジェクト別に集計し、売上計上時まで棚卸資産計上をします。パッケージソフト開発は、無形固定資産計上し、完成後に見込販売数量又は販売可能期間（原則3年以内）で償却を行います。一方で原価部分は売上計上されるまでは仕掛品計上が必要である点、注意が必要です。税務調査では仕掛品計上モレが無いかはチェックポイントです。
- 工事進行基準では、プロジェクトの利益率に留意し、進捗率の操作等が起きないようにします。
- 外注先が個人事業主の場合、源泉所得税の徴収モレに注意します。
- エンドユーザーからの課金に関しては、ゲームのダウンロード時に売上を計上します。プラットフォーム事業者からの請求書送付がタイムリーでない場合、プラットフォーム事業者からのダウンロード・課金データ（請求書）に基づき、売上を計上することになります。
- ゲームソフトの制作費は、人件費・外注費等の原価を各タイトル・プロジェクト毎に集計して個別原価計算を行います。
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