コンテンツビジネスの会社設立ポイント

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コンテンツビジネスの会社設立におけるポイントを紹介します。
コンテンツをプロデュースしようとした場合、プロデューサーがどこかの会社に所属しているか、既に会社を所有していない限り、まず会社を設立することを検討すべきです。
個人事業の場合、個人の死亡によって事業継続は不可能になるのではないかという疑念が生じます。これに反して会社組織にすれば、個人の死亡とは関係なく、その組織体が動いていく建前になっています。それは、借入などの資金調達はもちろん、有能なスタッフを募集するにしても、製品を納入したり、さらには様々な契約を取り交わすにしても、まずもって会社であることが当然の前提とされることが多いのです（例えば、虫プロダクション㈱や㈱スタジオジブリ等）。
映像コンテンツを製作しようとした場合、原作者との合意や脚本家との契約、さらには資金調達を考えると、会社を設立しなければプロデュースを先に進めることはできないと言っても過言ではありません。

コンテンツビジネスの定款目的

＜会社の定款目的事例サンプル＞

インターネット及びデジタルメディアを活用したコンテンツの企画、受託開発
インターネットコンテンツの企画、製作
インターネット上のコンテンツの作成・運営・販売
インターネット上のデジタルコンテンツの配信
インターネット配信のコンテンツの企画、製作及び販売
コンピュータ・グラフィック映像、ゲーム、イラスト、音楽の制作・販売・賃貸並びにそれらの特許権、商標権、著作権、その他知的所有権の実施権、使用権の取得・販売・賃貸
ゲームソフトウェアの原盤制作、販売、貸与、制作請負並びに著作権管理
アニメーションの企画制作
アニメーション映画、テレビＣＭ、テレビ映画、実写映画等の企画・製作
アニメーション映画に登場するキャラクター等を利用した各種マーチャンダイジング
アニメーション映画、テレビ番組、ドキュメンタリー作品等のビデオグラム製作
音楽著作権の管理・譲受、楽曲のプロモート、レコード原盤・マスターテープの製作供給

コンテンツビジネスの税務署等への開業届

税務署への届出
法人設立届出書
青色申告の承認申請書
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請及び納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出
給与支払事務所等の開設届出書
棚卸資産の評価方法の届出書
減価償却資産の償却方法の届出書
都道府県税事務所への開業届
事業開始等申告書
法人設立届出書

コンテンツビジネスとEIN、W8BEN

EINとは、Employer Identification Number、米国納税者番号のことです。アメリカの納税のために割り当てられる番号です。 iPhoneアプリやXbox360のゲーム等の開発、また、BookStoreや、Amazonの電子書籍出版をする場合、アメリカで事業を展開し租税条約の恩恵を受けるためには必要な番号となっています。
W-8BENとは、Certificate of Foreign Status of Benefitial Owner for United States Tax Withholdingです。租税条約の特典を受けるためには条約届出書を提出する必要があります。すなわち、アメリカ非居住者としてアメリカ源泉所得税30％を免除してもらうための証明書です。