ソフトウェア開発業の創業計画書

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ソフトウェア開発業の創業計画書

ソフトウェア開発業の創業計画書のポイントを紹介します。
日本政策金融公庫による事業計画書の審査ポイント>
売上計画については、売上の根拠として、元勤務先からの受注や勤務時代の取引先からの「注文書」を確保できているかが重視されます。受注確度の高さをアピールすることができれば融資実行可能性が高まります。
資金計画では、システム開発の場合、売上回収までの期間が長期にわたるため、人件費・外注費などの運転資金が必要となります。発注先からの入金スケジュールを確認したうえで、自己資金の割合、借入金返済額のバランスがとれているかが重要です。

ソフトウェア開発業における人材派遣業の届出・許可

開発者の雇用形態によっては、人材派遣業の届出もしくは許可が必要です。
(ア)特定労働者派遣事業(届出)
常用で雇用している労働者を他社へ派遣して作業させる場合
管轄する都道府県労働局を経由して厚生労働大臣に届出が必要。
〈届出に必要なもの〉
①住民票の写し及び履歴書
②事業所の使用権を証する書類(賃貸借契約書など)
③「派遣元責任者」の住民票の写し及び履歴書 など

(イ)一般労働者派遣事業(許可)
登録型として労働者を雇用し他社へ派遣して作業させる場合
なお、単に受注先企業に常駐して作業を行うだけの場合は届出・許可は不要です。


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