不動産業での独立開業 創業融資
不動産業での独立開業の際の、創業融資のポイントを紹介します。
不動産業は、不動産賃貸業、不動産売買業、不動産管理業に分類されます。不動産の「売買や交換」を「自ら」行なう場合と、不動産の「売買、交換、貸借」を「代理・媒介」して行なう場合、宅地建物取引業免許が必要となります。
＜創業融資審査ポイント＞
立地、集客、接客、不動産取引の専門知識・コンサルティング力、トラブル対応力、インターネット活用。
＜立地＞
アパート・マンション・駐車場等の賃貸物件仲介の場合、私鉄駅前立地が良いでしょう。土地・一戸建てマンションの仲介の場合、急行停車駅駅前立地や幹線道路沿い等が良いでしょう。広域物件の媒介、宅地造成の場合、JRや私鉄のターミナル駅前、繁華街、オフィス街等が望ましいでしょう。
＜設備資金＞
店舗の敷金保証金、内装工事、空調設備、机・椅子、備品、電話・ＦＡＸ、PC等。
（設備資金例）
弁済業務保証金分担金 60万円
内外装工事費 300万円
備品・消耗品 100万円
＜運転資金＞
広告宣伝費、社員・アルバイト募集費、営業保証金分担金、協会入会金、開業前人件費、開業前家賃等。
宅地建物取引業の免許が交付後、事業開始には、営業保証金を供託する必要があります。
または、宅地建物取引業保証協会に弁済業務保証金分担金を納入することが必要となります。
（運転資金例）
開業費用 50万円
手元資金 200万円
＜利益計画＞
月間予想売上高
1,300,000円（※）
（※）不動産仲介業を前提
月間予想粗利益額（粗利率95％として計算）
1,300,000円×95％＝1,235,000円
月間予想経費
家賃（月額） 200,000円
スタッフ人件費（月額） 300,000円
販売促進費 50,000円
水道光熱費 100,000円
消耗品費その他 20,000円
月間予想経費 670,000円
月間予想利益 565,000円
不動産業の関連項目
不動産業の開業関連書籍
