介護事業の税務のポイント
介護事業での税務・節税・税務調査のポイントを税理士が紹介します。
- 指定通知書(事業の申請通知)のサービス種別に基づき事業を区分します。サービス種別区分を基に部門別損益計算書を作成します。
- 訪問介護サービス事業者は、居宅介護支援事業所（ケアマネージャー）が作成したサービス依頼書である提供票をもとに訪問介護サービスを行い、キャンセル等を反映後、月末に実績確定したものが売上となります。国保連（国民健康保険団体連合会）請求は90％、利用者請求は10％となります。
- 有償ボランティアは、給与に該当する場合じゃ日額表丙欄を適用して源泉徴収します。報酬に該当する場合は、源泉徴収の対象外となります。
介護事業の関連項目
介護事業の税務関連書籍
TEL 03-3442-8004
お仕事帰りの夜間も打ち合わせ対応可能です。
介護事業会計税務に詳しい税理士をお探しの客様
