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会社設立時の資本政策
会社設立時の資本政策は、慎重に検討する必要があります。
一旦第三者からの資本を受け入れてしまいますと、簡単には、資本を引き上げてもらえないからです。
会社設立時の資本政策のポイントは、必要調達資金額と安定株主比率の最適バランスです。
必要調達資金額の観点からは事業の単月黒字化までのリードタイムに応じて資本金額を決めるべきです。 例えば、事業開始後、半年間で黒字化できるのであれば、少なくとも半年分の運転資金額以上の資本金が望ましいでしょう。黒字化までの運転資金相当額以上の資金が手許にあれば、設立後すぐに債務超過に陥ることは回避できるます。
安定株主比率の観点からは、自己資金で経営権確保できるだけの外部出資受け入れに抑える必要があります。 経営権は株主が所有している株式数の割合に応じています。 株主総会の決議は資本多数決により決定されるのです。 オーナーの持株比率が下がると。会社に対する経営権が弱まることになります。 資本主義社会における民主主義というものは、より多くの株式を保有する者の発言権が強くなります。 安定株主の観点からは資本金が多すぎればいいという訳でもないのです。
オーナー以外から出資を受けるとと、資金調達と引き換えに、オーナー持株比率（＝経営権）は 低下することになってしまいます。他人からの資金調達額と経営権はトレードオフ関係にあるのです。
持株比率を下げずに資金調達することは不可能です。第三者から資金調達するということは、 出資者に経営権の一部を譲り渡したことを意味するのです。
弊事務所代表は、資本政策に関する書籍も執筆しており、数多くのスタートアップ企業に対して資本政策のアドバイスをしております。
お仕事帰りの平日夜間の相談も可能です！
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