免税店許可申請代行料金
免税店許可申請を下記の料金体系でお引き受けしております。
弊事務所では、Big4で国際税務の経験を積んだ税理士が担当しております。
免税店許可申請代行 3,000円～（消費税別）
免税店許可申請
納税地を所轄する税務署に輸出物品販売場許可申請書を記載して申請します。
許可申請の必要添付資料は以下のとおりです。
・許可を受けようとする販売場見取図
・社内の免税販売マニュアル
※京都文化交流コンベンションビューローのHPで免税販売マニュアルのサンプルが公表されています。http://hellokcb.or.jp/menzei/download/data/dlp_05.pdf
・申請者の事業内容が分かる資料（会社案内、パンフレット、ホームページURL等）
・許可申請する販売場の主な取扱商品が分かる一覧表等
免税店税務調査対応
免税店特有の税務調査のポイントと実務経験を踏まえたリアルな対応策をアドバイスいたします。
税務調査では、「「通常生活の用に供する物品」の範囲」が争点になるケースが多いでしょう。
税務行政は、非居住者の輸出物品販売場における物品の購入について、その購入回数や購入の反復、継続の状況、購入数量や購入金額の多寡及び購入代金の支払方法などを総合勘案して判断すべきと考えていますが、具体的基準は無く、事業者は、常に免税範囲適用誤りと課税リスクを負うことになります。さらに課税処分を受けた場合に、事業者が顧客から回収することは多くの場合不可能であるという不安定な状態にあります。
弊事務所では、貴社固有の事情を踏まえた実践的な税務調査対応を行います。
※裁決事例（平22.6.14、裁決事例集No.79）は税務調査対応での参考となる資料です。
TEL 03-3442-8004
お仕事帰りの夜間も打ち合わせ対応可能です。
免税店許可申請に詳しい税理士をお探しの客様
