六本木の創業融資
東京都港区六本木（六本木一丁目から六本木七丁目）の創業支援にかかわる制度融資を紹介します。
資金使途
運転・設備
融資対象
★区内に主たる事業所(法人は区内に本店登記と実態)において創業しようとする方、または創業して1年未満の方で次の条件に該当する方
★東京信用保証協会の保証対象業種の事業であること
★確実な事業計画があり、事業に必要な許可を受け、計画書を審査し適当と認められる企業
★税金を完納していること
融資限度額
1,500万円以内
(1,000万円以内 (※ 新規創業の場合は、自己資金の範囲内で1,000万円以内)
自己資金要件
港区では自己資金を必要資金の1/2まで事前に準備していることが求められるのです。23区の他の区では、自己資金要件が無い区（例えば新宿区）もあります。
融資期間
7年以内(うち据置期間12か月以内)
名目利率
5年以内 1.9%
5年超 2.1%
区の利子補給率
1.5%-1.7%
本人負担率
0.4%
本人負担率＝名目利率－区の利子補給率
港区の創業支援融資は、創業者が企業経営に要する資金が必要となった場合,信用保証協会と各金融機関の協力を得て融資を行う制度です。
また、支払利息の一部を港区が負担することにより、低利での資金調達が可能となります。
保証料
港区による保証料補助はありません。
信用保証料＝貸付金額×保証料率（※1）×保証期間（月数）／１２×分割係数（※2）
（※1）
（※2）分割係数とは、分割返済により返済の進捗を考慮した掛目のことです。以下のように定められています。
例えば、分割返済回数が13回以上24回以下の場合、均等返済の場合、0.6となります。
公庫融資との違い
日本政策金融公庫とは異なり、港区の場合、まずは、港区産業振興課・経営相談担当で面談を受ける必要があります。実際の審査は、信用保証協会が行います。また金融機関への面談も必要となります。
融資が決定するスピードは、日本政策金融公庫の方が早いです。
利子に関しては、制度融資のほうが有利ですが、港区創業融資の場合には、信用保証料を支払わなければなりません。
資金調達コストとして、どちらが有利かは一概にはいえません。
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