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日本政策金融公庫に提出する創業計画書事業の経験 の具体的記入例のポイントは以下の通りです。
創業計画書 事業経験・業種経験
過去にご自分で事業を経営していたことはありますか。 | 開業予定事業と同種である必要はありません。経営経験がある場合、十分にPRします。経営経験が無い場合は、会社員として部課の管理職として部課を率いた経験でも構いませんので記載します。 |
この事業の経験はありますか。 | 業種経験の有無は、融資審査で重視されるポイントです。開業する事業に過去の経験が活かされていることを説明します。 |
創業計画書において「この事業の経験はありますか。」という質問に対する記載欄があります。業種経験を融資担当者は非常に重視しますので、別紙を使って詳細にアピールしましょう。 3年以上の業種経験があることが望ましいのですが、業種経験がない(もしくは3年に満たない)場合でも、その業種に関連した技能・ノウハウを持っている場合、しっかりアピールすべきです。
単に会社名と勤続年数を記載するだけでなく、過去の職歴を通じて、事業成功のために、どのようなスキル・知識・経験を培ったのかを納得させるかがポイントです。
別紙に詳細な資料を添付してもよいでしょう。経験が無い事業の場合、経験不足を補うために、自分が何をしたかをアピールするべきです。
(例)開業予定事業のノウハウを積むために、アルバイト経験を積んだ。経験者を従業員や社外顧問に向かい入れた等。
事業経験の不足は、情熱や開業計画書の内容でフォローすることになります。
日本政策金融公庫融資担当者のスタンス
日本政策金融公庫創業支援室の担当者は、以下のように述べています。
「事業の経験や経歴も私ら立ちは重視します。会社名と勤続年数を書くだけでなく、業務を通して何を学んできたかを付帯的に記すようにしてください。」
「異業種からの転進の場合も同じです。前職でどのようなスキルや知識、人脈などを身につけ、それらがどう開業に結びつくのかを記します。自分の強みや事業にどのように活かすことができるのかを示すことが大事なのです。」