外国人の会社設立
外国人の方の会社設立におけるポイントを税理士・会計事務所が解説します。会社設立手数料ゼロ円、最短1日で会社設立できます。
外国人の会社設立と印鑑証明書
外国人の方が株主や役員になる場合、日本に在留資格があり外国人登録していれば、普通に日本の印鑑証明書を取得できます。
非居住者の方の場合、サイン証明書を添付する必要があります。
外国人の方による会社設立の必要書類
- 外国人の方、個人のサイン証明書（印鑑証明書の代わりに使います）
※本国の公証人に認証してもらう必要があります。 - サイン証明書の日本語訳（登記の際に必要となります）。
- 委任状（委任状にサイン証明書と同じサインをします）
設立手続費用
設立手続費用（Expenses to be incurred in connection with incorporation）
- 公証役場認証手数料 5万円
Notarization fee 50,000 - 登記申請時の登録免許税 15万円
Registration tax 150,000
会社設立後税務署等への開業届
- 税務署への届出
法人設立届出書 tax report for establishment of Japanese corporation
青色申告の承認申請書 application for filling form tax returns
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請及び納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出 application for payment of withholding income tax on a semiannual
給与支払事務所等の開設届出書 tax report for commencement of payroll
棚卸資産の評価方法の届出書 application for valuation method of inventories
減価償却資産の償却方法の届出書 application for depreciation method of depreciable fixed assets - 都道府県税事務所への開業届
事業開始等申告書
法人設立届出書
外国人の会社設立の関連項目
TEL 03-3442-8004
お仕事帰りの夜間も打ち合わせ対応可能です。
会社設立関連項目
会社設立メリット・デメリット
会社設立流れ
会社設立費用
会社設立必要書類
地域別会社設立
業種別会社設立のポイント
会社設立１日