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外国人の会社設立費用について
外国人の方の会社設立費用について税理士・会計事務所が解説します。
外国企業による日本子会社設立と必要書類
外国親会社本国において準備すべき書類がいくつかあります。
- 親会社の宣誓供述書（資格証明書として使用）
この宣誓供述書には、商号、本店所在地、会社設立年月日、設立準拠法、目的（設立する会社の目的と関連が必要）、役員及び代表者の氏名、住所、代表権限に制限がない旨等の情報が記載されている必要があります。
日本語訳文が必要です。
※発起人外国親会社の本店所在国の公証人に公証してもらいます。
- 親会社代表者のサイン証明書（印鑑証明書として使用）
住所、氏名、生年月日が記載されている必要があります。
日本語訳文が必要です。
※本国の公証人に公証してもらいます。
- 委任状
会社設立後税務署等への開業届
- 税務署への届出
法人設立届出書
青色申告の承認申請書
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請及び納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出
給与支払事務所等の開設届出書
棚卸資産の評価方法の届出書
減価償却資産の償却方法の届出書 - 都道府県税事務所への開業届
事業開始等申告書
法人設立届出書
TEL 03-3442-8004
お仕事帰りの夜間も打ち合わせ対応可能です。
外国会社設立は税理士顧問契約を頂ける場合、手数料2万円となります。東京最安級だと思います。
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会社設立メリット・デメリット
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