太陽光発電事業の開業創業融資ポイント

創業融資トップ業種別事業計画>太陽光発電事業の創業融資ポイント

太陽光発電事業の開業 創業融資

太陽光発電事業での独立開業の際の、創業融資のポイントを紹介します。

太陽光発電事業は、売電するためには設備認定(法令で定める要件に適合しているか)が必要となります。
再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく特定契約を締結するには、設置場所エリア管轄の経済産業局に申請し、国から発行される認定通知書(コピー)を持参し、売電を希望する電機事業者に申込みを行います。

日本政策金融公庫では、新創業融資制度(無担保)では、1,500万円が融資上限ですが、例えば、女性若者シニア起業家支援資金の場合、7,200万円が融資上限です。
弊事務所では新設法人による太陽光発電事業の融資実績がありますので、ご安心下さい。

<創業融資審査ポイント>
自己資金、立地、太陽光発電事業の知識。
創業計画書の収支検討を行うために、太陽光発電機メーカーや販売店・施工店等から見積書を入手します。
太陽光発電事業は、発電量が小さい場合、事業としての評価よりも、むしろ、代表者個人の資産(担保に取られる訳ではありませんが、広い意味での返済原資と考えられます)や収益力(太陽光発電以外の給与所得や事業所得がある場合、借入金返済に充当するこもできます)の評価がポイントになります。

<立地>
太陽光発電事業は、立地が重要です。斜面日射量、年間日照時間等のデータも調査しておきましょう。
日射量は、NEDO(独立行政法人新エネルギー・産業技術開発機構)や気象庁のデータベースが利用されています。

設備資金
土地取得資金、地盤調査費用、太陽電池、モジュール、モニター、モジュール専用ケーブル、パワーコンディショナー(パワコン)、架台、交流終電箱、引込開閉器盤(屋外用)、設置工事費。

運転資金
売電収入は、発電量から発電所内消費電力量を差し引いた電力送電量に売買単価を乗じたものです。
土地の賃貸料(賃貸の場合、1㎡100~150円を基準。年間売電収入3~7%)、メンテナンス費、遠隔管理通信費用、パワーコンディショナー冷却用エアコン電気代、発電事業による事業税、固定資産税(購入の場合、簿価の1.4%程度)、償却資産税、動産総合保険料、ごみ処理費。

太陽光発電事業の関連項目

太陽光発電事業の会社設立ポイント

太陽光発電事業の開業関連書籍

問い合わせ

港区税理士事務所へご相談ください。


お問い合わせ

太陽光発電事業の会社設立

創業融資トップ業種別事業計画>太陽光発電事業の創業融資ポイント