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弁護士等の脱税・税務調査の事例を紹介します。

  • 弁護士報酬を前受金にして収入から除外したり、経費を水増しして約3千万円の所得を隠した。追徴課税は重加算税を含め2千数百万円。
  • 顧問料や勝訴時の弁護士報酬の一部を申告しないで、約1億3,000万円の所得を隠ぺいした。3年間で約1億3,000万円の所得を隠し、所得税約5,000万円を脱税した。名古屋国税局は、所得税法違反の疑いで名古屋地検に告発した。
  • 弁護士の個人事業だった不動産取引を、繰越欠損金を抱えた赤字会社が取引したかのように事実を仮装して、所得計約20億7,200万円を隠し、所得税約7億6,900万円を脱税した。東京地検特捜部は、弁護士を所得税法違反(脱税)容疑で逮捕した。
  • 大阪地検特捜部は、ビル転売益(約7億円の所得を得たのに申告しなかった)を隠して所得税約2億5,000万円を脱税した弁護士を逮捕した。

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