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新創業融資制度の審査

日本政策金融公庫の新創業融資制度の審査についてご説明します。

新創業融資制度における審査　

現地調査から1週間～2週間後に、融資結果の通知があります。
融資結果通知（受けられる場合も受けられない場合も）は郵送で届きます。弊事務所には事前に日本政策金融公庫担当者から電話連絡を受けています。
申込融資額を満額受けられない場合でも、一部減額して融資を受けられるケースもあります。

新創業融資制度における審査ポイント　

・創業計画書の合理性
　根拠に基づいた、融資担当者の腹に落ちるだけの納得感が大事です。
・業種経験
　業種経験が無い場合、経験不足を補って余りあるだけのプラスの説得材料を用意する必要があります。
・自己資金
単純に金額の多寡のみならず、どのようなプロセスで自己資金を貯めたのかを公庫は重視します（自治体制度融資に比べて、公庫は定量的判断だけでなく定性的判断のウェイトが高いでといえます）。
自己資金の確認として、個人預金通帳もチェックされます。併せて、お金の使い方や、サラ金等からお金を借りていないか、コツコツと貯蓄したのか等も確認されます。
・創業者の信用・社長の資質
借りたお金を返済できる、信用できる人かを確認されます。

新創業融資制度の審査の関連項目　

日本政策金融公庫の審査
新創業融資制度における自己資金
新創業融資制度における金利
新創業融資制度必要書類

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