東京都の創業融資

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東京都の創業融資

東京都の創業支援にかかわる制度融資です。

融資対象
次のいずれかに該当する方
〔融資対象1(以下①)〕事業を営んでいない個人で、創業しようとする方
〔融資対象2(以下②)〕事業を営んでいない個人で、自己資金があり、創業しようとする方※
〔融資対象3(以下③)〕創業した日から5年未満の中小企業者及び組合
〔融資対象4(以下④)〕創業した日から5年未満であり、東京都出資の投資法人傘下の投資事業有限責任組合から出資を受けた中小企業者
〔融資対象5(以下⑤)〕創業した日から5年未満で、独立行政法人中小企業基盤整備機構の「ベンチャーファンド」事業が出資する投資事業有限責任組合から出資を受けている中小企業者
〔融資対象(以下⑥)〕分社化しようとする法人
※次のいずれかに該当する方なので、創業後は、必ずしも自己資金は必須ではないのです。

融資限度額
1企業・1組合
①1,000万円
②~⑤ 2,500万円
⑥1,500万円

融資期間
運転資金 7年以内
設備資金 10年以内

保証人
①②
 連帯保証人 原則として不要
 物的担保   不要

③~⑤
 【中小企業者の場合】
 連帯保証人 法人 代表者個人以外は原則として不要
          個人事業者 原則として不要
 ※なお日本政策金融公庫において、新創業融資制度は無担保・無保証人で融資してもらえます。
 物的担保   原則として不要

融資金利
固定金利又は変動金利から選ぶことができます。
【固定金利】
 融資期間 3年以内     2.1%以内
        3年超5年以内 2.3%以内
        5年超7年以内 2.5%以内
        7年超       2.7%以内
【変動金利】
 短プラ+「0.9%以内」 
 ※短プラとは、金融機関が信用度の高い企業に貸し出す際に適用する短期(1年以内)の最優遇金利です。各金融機関ごとに設定します。
<責任共有制度の対象外となる場合>
【固定金利】
 融資期間 3年以内     1.9%以内
        3年超5年以内 2.1%以内
        5年超7年以内 2.3%以内
        7年超       2.5%以内
【変動金利】
 短プラ+「0.7%以内」  

創業融資必要書類 
①の必要書類
印鑑証明書(申込人)
見積書の写し(設備資金の場合)
創業計画書(所定の様式)
課税証明書または納税証明書(その2)(所得金額の証明)
許認可が必要な事業の場合、許認可書の写し
勤務経験がある場合、それを確認できる書類(雇用証明書、源泉徴収票等)
不動産がある場合、不動産登記簿謄本(全部事項証明書)
※金融機関及び保証協会の審査のために、このほかの書類が必要になる場合があります。

②の必要書類
印鑑証明書(申込人)
見積書の写し(設備資金の場合)
創業計画書(所定の様式)
課税証明書または納税証明書(その2)(所得金額の証明)
許認可が必要な事業の場合、許認可書の写し
勤務経験がある場合、それを確認できる書類(雇用証明書、源泉徴収票等)
不動産がある場合、不動産登記簿謄本(全部事項証明書)
預貯金について、預金残高の推移がわかるもの(預金通帳等の写し)
有価証券について、所有権の帰属がわかるもの(取引通知書、投資報告書等の写し)
敷金・入居保証金について、差入金額等の確認ができるもの(賃貸契約書及び預かり書等の写し)
事前導入事業用設備について支出金額が確認できるもの(領収書等の写し)
資本金・出資金について、株式払込金保管証明書又は出資払込金保管証明書等
その他の自己資金について、金額確認ができる客観的な証明書類
借入金について、返済予定表又は残高が確認できるもの及び、借入の始期・終期のわかるもの
※金融機関及び保証協会の審査のために、このほかの書類が必要になる場合があります。

③の必要書類
印鑑証明書(申込人)
見積書の写し(設備資金の場合)
創業計画書(所定の様式)
課税証明書または納税証明書(その2)(所得金額の証明)
(申込人及び連帯保証人)
融資対象事業に係る確定申告を済ませた方については、納税証明書(その1)に限る
直近事業年度の確定申告書の写し2部
必要に応じ試算表2部
許認可が必要な事業の場合、許認可書の写し
勤務経験がある場合、それを確認できる書類(雇用証明書、源泉徴収票等)
不動産がある場合、不動産登記簿謄本(全部事項証明書)
法人の場合、商業登記簿謄本(全部事項証明書)
工業所有権の登録を受けたことの証明書の写し
法律に基づく資格を有することの証明書の写し
※金融機関及び保証協会の審査のために、このほかの書類が必要になる場合があります。

④の必要書類
印鑑証明書(申込人及び連帯保証人)
見積書の写し(設備資金の場合)
創業計画書(所定の様式)
納税証明書<法人税(その1)または事業税>
直近事業年度の確定申告書の写し2部
必要に応じ試算表2部
許認可が必要な事業の場合、許認可書の写し
商業登記簿謄本(全部事項証明書)
投資事業有限責任組合からの出資が確認できる書類またはその写し
※金融機関及び保証協会の審査のために、このほかの書類が必要になる場合があります。

⑤の必要書類
印鑑証明書(申込人及び連帯保証人)
見積書の写し(設備資金の場合)
創業計画書(所定の様式)
納税証明書<法人税(その1)または事業税>
直近事業年度の確定申告書の写し2部
必要に応じ試算表2部
許認可が必要な事業の場合、許認可書の写し
商業登記簿謄本(全部事項証明書)
投資事業有限責任組合からの出資が確認できる書類またはその写し
※金融機関及び保証協会の審査のために、このほかの書類が必要になる場合があります。

⑥の必要書類
印鑑証明書(申込人及び連帯保証人)
見積書の写し(設備資金の場合)
創業計画書(所定の様式)
納税証明書<法人税(その1)または事業税>
直近事業年度の確定申告書の写し2部
必要に応じ試算表2部
許認可が必要な事業の場合、許認可書の写し
商業登記簿謄本(全部事項証明書)
※金融機関及び保証協会の審査のために、このほかの書類が必要になる場合があります。

東京都の創業融資の関連項目

新創業融資制度

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