港区 創業支援

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港区 創業支援

港区の創業支援融資です。
港区の融資あっせん制度は、港区内中小企業が、必要な事業資金を低利で受けられるよう取扱金融機関に対して融資のあっせんをする制度です。また、港区が利子の一部を補助しています。

資金使途
運転・設備

融資対象
★区内に主たる事業所(法人は区内に本店登記と実態)において創業しようとする方、または創業して1年未満の方で次の条件に該当する方
★東京信用保証協会の保証対象業種の事業であること
★確実な事業計画があり、事業に必要な許可を受け、計画書を審査し適当と認められる企業
★税金を完納していること

融資限度額
1,500万円以内
(1,000万円以内 (※ 新規創業の場合は、自己資金の範囲内で1,000万円以内)

自己資金要件
港区では自己資金を必要資金の1/2まで事前に準備していることが求められるのです。23区の他の区では、自己資金要件が無い区(例えば新宿区)もあります。

融資期間
7年以内(うち据置期間12か月以内)

名目利率
5年以内 1.9%
5年超 2.1%

区の利子補給率
1.5%-1.7%

本人負担率
0.4%
本人負担率=名目利率-区の利子補給率
港区の創業支援融資は、創業者が企業経営に要する資金が必要となった場合,信用保証協会と各金融機関の協力を得て融資を行う制度です。
また、支払利息の一部を港区が負担することにより、低利での資金調達が可能となります。

保証料
港区による保証料補助はありません。
信用保証料=貸付金額×保証料率(※1)×保証期間(月数)/12×分割係数(※2)
(※1)
(※2)分割係数とは、分割返済により返済の進捗を考慮した掛目のことです。以下のように定められています。
例えば、分割返済回数が13回以上24回以下の場合、均等返済の場合、0.6となります。

公庫融資との違い
日本政策金融公庫とは異なり、港区の場合、まずは、港区産業振興課・経営相談担当で面談を受ける必要があります。実際の審査は、信用保証協会が行います。また金融機関への面談も必要となります。
融資が決定するスピードは、日本政策金融公庫の方が早いです。
利子に関しては、制度融資のほうが有利ですが、港区創業融資の場合には、信用保証料を支払わなければなりません。
資金調達コストとして、どちらが有利かは一概にはいえません。

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