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融資・無担保無保証、保証人不要

担保と保証人を不要とする日本政策金融公庫新創業融資制度をご紹介します。代表者個人の保証をも不要とするのが特徴です。

新創業融資制度  [check]お薦め!

1.新創業融資制度の対象
 次のすべての要件に該当する方
(創業の要件)
 新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない
(雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件)
 次のいずれかに該当する方
(1)雇用の創出を伴う事業を始める方
(2)技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
(3)現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
 (ア) 現在の企業に継続して3年以上お勤めの方
 (イ) 現在の企業と同じ業種に通算して3年以上お勤めの方
(4)大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
(5)既に事業を始めている場合は、事業開始時に(1)~(4)のいずれかに該当した方
(自己資金の要件)
 事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業資金の3分の1以上の自己資金を確認できる方(手持ちの資金の2倍までは借りられるということです
2.新創業融資制度の限度額
 1,000万円以内
3.資金使途
 事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金
4.返済期間
 運転資金5年以内、設備資金7年以内、特定設備資金20年以内
5.新創業融資制度における金利
基準利率
6.保証等
 無担保・無保証です。起業家本人も保証人にならずに済みます
※新規開業資金に比べて新規創業融資制度は、一定の要件が必要ですが、1,000万円以内に限り、無担保・無保証人で融資を受けることができます。

新創業融資制度の関連項目 

新創業融資制度の審査
新創業融資制度における自己資金
新創業融資制度における金利
新創業融資制度必要書類

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