設備資金
設備資金の代表例として以下のようなものが挙げられます。
- 店舗・事務所の確保に必要な資金
- 店舗、工場、事務所等の取得費用
- 敷金、保証金、権利金等
- 不動産業者に支払う手数料
- 前払家賃
- 店舗・事務所工事に必要な資金
- 外装工事費、内装工事費、設備工事費
- 特許や実用新案等の取得費用
- 機械、備品等の取得費用
- 機械設備、陳列用ショートケース等
- 厨房設備、食器等
- 事務用品、パソコン・サーバー・プリンター等
- 開業費用
- 会社設立費用
- 印鑑・ゴム印の作成費用
- 消耗品の購入費用
一般的に、設備資金の方が、運転資金よりも融資の審査が通りやすいといえます。
審査のポイントは、設備投資は将来の収益性向上につながるかどうかです。
融資担当者は資金使途が設備資金であることを確認するために、審査に先立ち設備購入の見積書を要求します。設備購入後も、購入時の契約書・請求書・領収書等のコピー提出を求められます（資金使途を偽ることはできません）。
なお設備は必ずしも新品でなければならないわけではありません。手許の資金状況に応じて、中古品購入も検討すべきです。開業時の資金流出額を最低限に抑える工夫が重要です。
