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ITソフトウェア業の税務のポイント
ソフトウェア・アプリ・ITエンジニア業での税務・節税・税務調査のポイントを税理士が紹介します。
- ソフトウェア開発は、開発開始後の仕様変更や開発者側事由で予算超過をすることが多く、開発作業のどこまでが売上計上できるのかを検討することが重要です。
- 請負による受託開発は検収が行われないと売上を計上できません。自社開発のパッケージソフトは、商品出荷（配信）等のタイミングで売上が実現します。
- 受託開発は、原価（人件費、外注費、消耗品費、専用開発ソフトの減価償却費、会議費等）をプロジェクト別に集計し、売上計上時まで棚卸資産計上をします。パッケージソフト開発は、無形固定資産計上し、完成後に見込販売数量又は販売可能期間（原則3年以内）で償却を行います。
- 工事進行基準では、プロジェクトの利益率に着目し、進捗率の操作等が起きないようにします。
- 外注先が個人事業主の場合、源泉所得税の徴収モレに注意します。
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