品川区の創業融資
創業支援資金は、品川区の創業支援にかかわる制度融資です。
融資対象
次のいずれかに該当すること。
ア 企業の代表者でない方で、これから品川区内に中小企業を創業する予定の方
イ 企業の代表者でない方が品川区内に創業し、事業を継続して5年以内の法人企業または個人企業
ウ すでに企業の代表者の方で、その企業と別の中小企業をこれから品川内に創業する予定の方
エ すでに企業の代表者の方がその企業と別に品川区内に創業し、事業を継続して5年以内の法人企業または個人企業
※ ア、ウの方がこの資金の申込みをする場合は、この資金のあっ旋額と同額以上の自己資金が必要になります。
創業する業種が東京信用保証協会の保証対象業種であること。
申込時点までの税金を滞納していないこと。
創業後、継続して１年以上事業を営むことができる創業計画ができていること。
この資金を返済中でないこと。
融資限度額
設備資金のみ 1,500万円
設備資金・運転資金併用
運転資金のみ 1,000万円
自己資金要件
融資申込時に事業を営んでいない場合、融資希望額と同額以上の自己資金を用意する必要があります。23区の他の区では、自己資金要件が無い区（例えば新宿区）もあります。
融資期間
運転 7年(据置1年を含む）
設備 9年(据置1年を含む）
本人負担率
融資対象毎に変わります。
0.3％（１ア、イの方）
0.8％（１ウ、エの方）
公庫融資との違い
日本政策金融公庫とは異なり、品川区の場合、まずは、品川区産業振興課品川区ものづくり・経営支援課経営支援係（03-5498-6334
）で面談を受ける必要があります。実際の審査は、信用保証協会が行います。また金融機関への面談も必要となります。
融資が決定するスピードは、日本政策金融公庫の方が早いです。
利子に関しては、制度融資のほうが有利ですが、品川区創業融資の場合には、信用保証料を支払わなければなりません。一方、日本政策金融公庫には無担保無保証融資があります。
時間・無担保無保証を取るか？資金調達コストの低さを取るか？の経営判断になります。
お仕事帰りの平日夜間の相談も可能です！
