IT企業の税務のポイント　インターネットによるゲームソフト販売の収益認識

創業融資トップ＞業種別税務＞IT企業の税務のポイント＞IT企業の税務のポイント　インターネットによるゲームソフト販売の収益認識

インターネットによるゲームソフト販売の収益認識

SAP（ソーシャルアプリケーションプロバイダー）事業者等、インターネットによるゲームソフト販売の収益認識を解説します。

インターネットを通じたソフトウェア販売の収益パターンは、市場販売目的のソフトウェア取引に該当します。具体的には、インターネット上のサーバーにソフトウェアをアップロードし、ダウンロードしたユーザーに課金を行います。

アプリケーション購入による課金

アプリケーション購入による課金では、ユーザーがアプリ自体をダウンロードした時点で課金し、収益認識されます。iphoneアプリやAndroidアプリでこの課金パターンが取られています。いわゆる売り切り型のアプリ販売です。

定額課金

定額課金では、月額使用料のような形で定額料金が自動的に収受されます。売り切り型のアプリ販売と異なり、定期的な収益が見込めます。
収益計上基準の開示例　ケイブ　平成18年5月期

インフォメーションプロバイダー事業においては、当社サーバーにて把握した会員数の移動状況等に基づき売上計上し、後日携帯電話会社からの支払通知書の到着時点で当社計上額と支払通知額との差額につき売上調整しております。

収益計上基準の開示例　バンダイナムコホールディングス　平成23年3月期（米国会計基準）

米国地区における連結子会社は、オンライン機能をもったゲームソフトについて、複数の要素をもつソフトウェア製品として、米国財務会計基準審議会会計原則編集第985-605号「ソフトウェアの収益認識（Software Revenue Recognition）」にしたがい収益認識を判断しており、その収益計上は、未提供の要素に対して売主が特定した公正価値を客観的かつ合理的に立証できる場合を除き、全ての要素が提供されるまで繰り延べられております。

一定期間の使用許諾による課金

一定期間の使用許諾による課金では、売り切りではなく、一定期間プレイ可能とする契約の場合、収益計上を一括で行わないで、一定期間に対応して収益計上する場合が考えられます。
収益計上基準の開示例　コナミ　平成22年3月期（米国会計基準）

モバイルゲームコンテンツに関連する収益は、月々のコンテンツ利用料により成り立っております。配信許諾契約により、携帯電話通信事業者は当社及び子会社に対し、コンテンツ利用料の請求、回収、支払の義務を負っております。携帯電話通信業者は通常、1カ月の売上高の情報を月末から起算して60日以内に当社及び子会社に報告しております。売上の情報が適時に報告されない場合、入手可能な売上の情報に基づいて予測される収益の金額を計上し、実際の売上が確定した段階で収益の金額を確定した金額に修正しております。

アイテム販売による課金

アイテム販売による課金では、アイテム取得時点で収益認識されます。運営会社のサーバー記録に基づき、ゲーム内アイテム取得時点で収益認識されます。オンラインゲームの場合、アイテム等をダウンロードして課金した時点で収益認識するのが一般的です。なお、課金時点については、ID付与時、コンテンツ配信時、アイテム利用時等が考えられます。定額課金制のオンラインゲームのタイトル数が増加していくことで、各タイトルがユーザーを集めることが苦戦していく状況で、多数のユーザーを集めるために、基本プレイ料金無料で、任意で有料アイテムを販売して収益を得るアイテム課金が広まりました。課金アイテムタイプには、「時間を購入するするアイテム」、「テクニックを購入するアイテム」、「プレミアム感を購入するアイテム」等に分類できます。「時間を購入するアイテム」には、経験値増加、ゲーム内通貨増加、アイテム入手確率増加等の効果を獲得できます。「テクニックを購入するアイテム」は、ゲーム内の世界で、攻撃能力アップや移動速度アップ等の効果を獲得できます。「プレミアム感を購入するアイテム」は、アバターアイテムや課金ガチャアイテム（くじ方式のアイテム）等で、ゲーム内世界における優越感や満足感を得ることができます。

広告収入

広告収入では、公開中のソーシャルアプリ上に広告スペースを設けて、契約に基づきバナー広告を掲載する収益モデルです。広告配信の役務提供に基づいて収益計上することになります（広告掲載期間完了日基準等）。インプレッション保証型の場合、バナー広告の表示回数により課金します。クリック保証型の場合、バナーをクリックした回数に応じて課金します。成果保証型の場合、出稿した広告主のウェブサイトで成約した件数に応じて課金します（リワード広告は、成果保証型広告の一種で、広告主が広告会社に依頼して出稿し、アクセスした訪問者に対し成功報酬の一部を還元する仕組みを持っています）。

ロイヤルティ収入

ロイヤルティ収入の場合、その取引の実質が資産又は権利の販売なのか、それとも資産又は権利の使用許諾なのか契約の実質に照らして会計処理を行います。販売の場合、販売時点（①代金が固定使用料又は返還不要、②契約が解約不能、③権利を自由に利用できる）で収益認識します。権利の使用許諾の場合、発生基準で認識します。具体的には、契約期間で収益計上したり、権利使用者の使用実績報告に基づいて収益計上します。