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新創業融資制度

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日本政策金融公庫新創業融資制度

日本政策金融公庫新創業融資制度をご紹介します。

新創業融資制度  [check]お薦め!

1.新創業融資制度の対象
 次のすべての要件に該当する方
(創業の要件)
 新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない
(雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件)
 次のいずれかに該当する方
(1)雇用の創出を伴う事業を始める方
(2)技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
(3)現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
 (ア) 現在の企業に継続して3年以上お勤めの方
 (イ) 現在の企業と同じ業種に通算して3年以上お勤めの方
(4)大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
(5)既に事業を始めている場合は、事業開始時に(1)~(4)のいずれかに該当した方
(自己資金の要件)
 事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業資金の3分の1以上の自己資金を確認できる方(手持ちの資金の2倍までは借りられるということです
2.新創業融資制度の限度額
 1,000万円以内
3.資金使途
 事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金
4.返済期間
 運転資金5年以内、設備資金7年以内、特定設備資金20年以内
5.新創業融資制度における金利
基準利率
6.保証等
 無担保・無保証です。起業家本人も保証人にならずに済みます
※新規開業資金に比べて新規創業融資制度は、一定の要件が必要ですが、1,000万円以内に限り、無担保・無保証人で融資を受けることができます。

新創業融資制度の関連項目 

新創業融資制度の審査
新創業融資制度における自己資金
新創業融資制度における金利
新創業融資制度必要書類

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